2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
また、自治体によっては、首長の判断によって低学年に学校開放し希望者に給食提供しているという事例もありますし、また、自治体では、本来の給食ではないお年寄りへの給食サービスに切り替えている、こういう自治体もあるやに聞いておりますので、こういった努力に敬意を表したいと思います。
また、自治体によっては、首長の判断によって低学年に学校開放し希望者に給食提供しているという事例もありますし、また、自治体では、本来の給食ではないお年寄りへの給食サービスに切り替えている、こういう自治体もあるやに聞いておりますので、こういった努力に敬意を表したいと思います。
また、福島イノベーション・コースト構想も、水素、再生可能エネルギー、ロボットとか最先端の技術、もちろんこれはとても重要なんですけれども、それに伴う、割とアナログのサービス、例えば制服をつくるとか、給食サービス、お弁当のサービスとか、そうした面での雇用の創出についても地元の方々から大変強い期待が寄せられています。
私が伺ったところは、震災があってもずっとそれを開いてくれていたという、いいたてホームというところですが、再開した後も、今度は給食サービスを担う事業者がなかなか見つからないとか、こうしたこともその当時伺った経緯があります。 今後の取組と対応について、厚労省から答弁を求めます。
あるいは、政府調達の種類の範囲としても、例えば、現在、地方自治体の学校給食サービスは政府調達の対象から外されておりますけれども、市場開放の対象から外されておりますけれども、こういうものが除外されるという今の取扱いが解消されるとか、そういったようなことを含めた追加的交渉が義務付けられていることになるということになりますと、国産材、地域産材を利用した公共建築や地産地消型学校給食の促進などは、その存立基盤
したがって、対象機関の一般市町村等への拡大、対象範囲として地方自治体の学校給食サービス等の除外の解消、基準額の引下げへ向けた追加的交渉が義務付けられているわけでございます。
そうした中で、給食サービスとかを行っている事業者からは、非常に彼らも気をつけています、当たり前ですけれども、これは営業停止とかになったら大変な損害ですから気をつけているんですけれども、その中で、汚染食品が不明な場合でも食中毒にされることがある、これは理不尽で納得がいかないという声が上がっているんです。
ですから、いろいろなところに給食サービスを行っておられますけれども、給食が原因なのか、それともそこに来られた利用者が原因なのか、ちょっとよくわからない部分というのがやはりあると思うんですよね。そして、感染力が強いので。
広島のこの事例なんですけれども、給食サービスを行っている会社が、従業員が三十五人だということなんですけれども、陽性反応が出たのはたった一人なんですね。その方は自覚症状もないし、それから、その従業員というのは弁当に直接さわる人じゃない、弁当を調理するような人ではないそうです。拭き取り調査も全部陰性。それから、弁当のサンプルとか食材も全て陰性。
この商店街は、先ほども紹介したように、地域に貢献するいろんな取組もやってきておりまして、空き店舗を活用しまして高齢者の給食サービスを行ったり、無料の法律相談、その近所にあります川で魚つかみ大会ということで地域の子供さんたちが楽しみにしているような取組をやるなど、あと、精神の障害を持った方々が対面販売できるようなコーナーもつくって活用していただく、本当に多岐にわたる活動をしてきたところなんですね。
また、日本給食サービス協会でございますが、これは何と二十二件のうち会員外が二十件ということで、会員内の方が少ない、ごく少ない、そういうようなことでございます。 この指定認定機関では、技術的知見を有する専門家を構成員とする認定審査会を設置して、その審査会による書類審査を行い、必要に応じて専門家が実地審査を行って認定の可否を決定するということでございます。
また、私自身、地方議員も経験をしておりますが、そのときに、生活保護の申請の相談であったりですとか、ひとり暮らしの高齢者の配食ですとか給食サービスのお手伝い等も、経験をしてまいったところであります。
子供に対する給付という視点では、子供はお金を使うことはできませんので現物を充実させていく、今回のような保育サービス、給食サービス等を充実していくということがまず第一だと思うんですけれども、それとともに、家族の生活費に使われてしまうというのは、例えば一人親家庭ですと、そもそも大変収入が少ない一人親家庭の親が非正規労働に就いている場合が非常に多い、そういう雇用上の根本問題があると。
それについての例えばメニュー化とか、あるいはそれについての国の支援策とかということについてできるところから進めているところでありますし、またお金がない、あるいは特に高齢の方、介護までは要らないけれども高齢でという方についての給食サービスを仮設にできないかどうか、様々な観点から検討を進めているところでございます。
これは障害者も全く一緒なんですけれども、そういう一人一人の対応をやっていくということと、高齢者はちょっともう一点、サポート拠点というんですか、これをつくって、これがデイサービスとかいろんな給食サービスとか、そこにセンターという形としてやれるような拠点を三十ぐらいつくるというふうに私は聞いております。
ということは、日本の国内のＮＰＯは、給食サービスみたいにコストをリカバリーできる部分は別として、相手が障害のある方、子供、そういう場合はなかなか料金を徴収できないサービスも多くなりますから、もっと政府として資金の援助をやっていく。寄附が半分、公的助成が半分ぐらいが私はベストのバランスかなと思っております。
さらに、災害時要援護者支援モデル事業を開始しているところですが、老人給食サービスという市民の皆様による給食サービスは、独り住まいや二人住まいが多い三鷹市では大いなる支えになっています。 また、障害者を地域で支える活動も、計画を当事者参加、支援者参加で作る中から強めているところでございます。なお、移送についてはＮＰＯ法人みたかハンディキャブが三十年以上の実績を持っています。
そうしますと、これは年間、計算上は多くて八十万円ですけれども、そこまでは行かない、到底、という状況の中で暮らしておりますので、デイサービスも提供しても、特に一年前から月額制になって、そのために利用回数を減らしているというような世帯もあるし、配食・給食サービスですね、これ月二回やっておりますけれども、三百五十円を四百五十円に引き上げて、百円引き上げて、月二回ですよ、であるのに配食サービスの利用をやめた
給食サービスができるところならやってもらえばいい。そこのところはちゃんとめり張りをつけてやっていただきたいなというふうに思います。 そのことを申し上げまして、この問題に時間を割き過ぎましたので、もう残りあと十分ほどですが、次のテーマに移らせていただきます。竹島の問題についてであります。
エージコンサーンという全英にネットワークを持つ団体は、例えば地域での御高齢者の給食サービスや、あるいは移動サービスや、あるいはおうちのカーテンのつけかえまで、それは、政府がある程度ＮＰＯ団体の支援の仕組みをつくり、御高齢者たちがみずからもサービス提供側になり、助け合いながら稼働している団体でございます。 私は、今、この新予防給付の問題で、事細かに、あれだめ、これだめ、リハしなさい。
ところが、同じように病院の中で管理栄養士の資格を持って仕事をしていても、直接病院の従業員じゃなくて、よその何とか給食サービスとか何とか食品サービスに雇われている管理栄養士さんが病院の中で働いているときにはこれができないんですね。患者さんに接することもできない、注意を、アドバイスをすることもできない。これでは、せっかく資格を持って働いている人が有効に生かすことができないと考えております。
なお、議員御指摘の川崎市におきますいわゆるデイセントー事業は、要援護高齢者に対します介護予防の観点から、地域の住民グループが行政と連携しつつ、銭湯の場を活用しまして、健康チェック、ＩＡＤＬ訓練、転倒予防ケア、給食サービス等を行っているものでございまして、平成十五年度には国庫補助を行ったところでございます。
商店主がよく苦労をされて、地域との共生、地域との協働、こういったものを柱に住民の暮らしに丸ごとかかわろうじゃないかということで、地域住民、消費者の安心の提供、さらには、地域住民の、消費者の目線に立った地域コミュニティー事業をベースにした活性化を推進し、先ほども同僚の議員からありましたように、空き店舗を、そういう形でみんなが憩う、集うところにしたり、それからファクスネット事業をやったり、高齢者の給食サービス